再生支援センターWebサイトの専門用語を説明する用語集ページ

用語集
  • ア行

    異時廃止(いじはいし)
    異時廃止とは、破産手続き開始決定後に破産管財人が選任され、破産手続きが開始されたが換価財産がほとんどなく破産手続きを続行する必要がない時に、破産管財人または裁判所の職権で破産廃止決定される事です。
    一般的破産債権(いっぱんてきはさんさいけん)
    一般的破産債権とは、破産手続きによる配当について通常の順位で行われる債権の事です。
    優先順位は、担保設定されている債権、財団債権、優先的破産債権の次になります。
  • カ行

    貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)
    貸倒引当金とは、売上債権(受取手形、売掛金)の回収不能による損失に備える引当金の事です。債権には一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権などに区分されます。
    仮差し押さえ(かりさしおさえ)
    仮差し押さえとは、債務名義の取得に一定時間が必要になる場合の、財産保全のための制度の事を言います。
    仮差押命令された場合でも不動産の売却は可能ですが、仮差し押さえが本差し押さえに移行した場合、登記権利者は仮差押債権者に対して対抗する事は出来ません。
    競売(けいばい)
    競売とは、民事執行法に基づき、債権回収のために債権者が裁判所に対して申し立てを行うと、その不動産を裁判所が売却する手続きの事で、強制競売と担保不動産競売を併せて一般的に競売と呼びます。
    強制競売(きょうせいけいばい)
    強制競売は、債権者が、公正証書や判決等の債務名義に基づき、債務者または保証人の所有する不動産を管轄裁判所に強制競売の申し立てる事が出来ます。管轄裁判所は強制競売の受理をすると「平成○○年(ヌ)○○号」事件と事件番号を付して進行していきます。
    強制執行(きょうせいしっこう)
    強制執行とは、債務名義の請求権の実現に向けて、国が強制力をもって執行する事です。
    期限の利益(きげんのりえき)
    期限の利益とは、期限の到来するまでに当事者が受ける利益の事です。(例)住宅ローンの分割払いなど
    期限の利益の喪失(きげんのりえきのそうしつ)
    担保を供する義務を負う場合に、これに供さなかったり、破産手続き開始を受けたり、担保を滅失・損傷・減少させたりした場合に喪失します。(例)住宅ローンの滞納など
    会社更生法(かいしゃこうせいほう)
    会社更生法とは、再建型の倒産手続きの事です。会社更生法の申し立てに基づき管轄裁判所が管財人を任命します。これに伴い、旧経営者は経営権限を失います。
    この場合、債権者は担保権を有していても競売等の権利行使は認められず、財産評定の結果認めれれた更生担保権の金額範囲内で配当を受けます。
    コベナンツ(こべなんつ)
    コベナンツとは、約款や特約条件のことで、あらかじめ設定した条件に該当する事になると、その効力を生じる条項の事です。
    公正証書(こうせいしょうしょ)
    公正証書とは、公証人が契約等が法的に有効に成立したことを証明する文書のことを言います。公正証書では裁判無くしてその内容は真実とされます。
  • サ行

    差し押さえ(さしおさえ)
    差し押さえとは、債権者の利益の実現のために、国が債務者に財産(不動産等)の処分を禁止する事です。原則として強制執行(競売等)に入る前段階の措置として行われます。
    債務名義(さいむめいぎ)
    債務名義とは、給付請求権の存在および内容を公証するとともに強制執行できる効力がある文書の事です。
    債務名義には判決、公正証書、支払督促など8種類あります。
    即決和解(そっけつわかい)
    即決和解とは、当事者間が既に合意が成立している場合に当事者双方が将来の訴訟予防を目的に裁判所の関与の下で和解する事です。
    詐害行為取消権(さがいこういとりけしけん)
    詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害する事を認識しつつ自己財産の売却などで積極的に減少させた場合に、債権者が裁判上その法律行為を取り消して財産を返還させ、財産保全を行うことです。
    債権者平等の原則(さいけんしゃびょうどうのげんそく)
    債権者平等の原則とは、同一債務者に複数の債権者が存在する場合、債権発生の時期や原因とは無関係に全ての債権者が兵頭弁済を受けると言う原則の事です。
    但し、担保権が設定されている場合は担保設定している債権者は担保資産処分による式について優先的な弁済権利があります。
    債権放棄(さいけんほうき)
    債権放棄とは、金融支援策の一つで、ある特定の債権者の有する債権の一部又は全部について、債務者から弁済を受ける権利を放棄する事です。
    債権者から見て、債務者の再建の可能性があり倒産処理するより回収額が多くなると想定される場合に行われます。
    財団債権(ざいだんさいけん)
    財団債権とは、破産手続きを行っている破産財団から、破産手続きによる配当によらず随時弁済を受ける債権の事を言います。
    破産管財人の報酬、破産債権者の共同の利益のために行われる裁判費用、破産手続き開始前に生じていた租税のうち、法定の一定限度、労働債権の一部(給与等のうち、破産手続き開始3か月前分、退職前三カ月分の給与に相当する退職金)などがあります。
  • タ行

    担保不動産競売(たんぽふどうさんけいばい)
    担保不動産競売とは、債権者(金融機関等)が債務者または物上保証人から抵当権・根抵当権の設定を受けた担保権者である場合に、抵当権・根抵当権の実行として管轄裁判所に担保不動産競売の申し立てる事が出来ます。管轄裁判所は担保不動産競売の申し立てを受理すると「平成○○年(ケ)○○号」事件と事件番号を付して進行していきます。
    同時廃止(どうじはいし)
    同時廃止とは、破産手続き開始決定度同時に、破産管財人を認定する事無く破産手続きを終了する事です。
    代位弁済(だいいべんさい)
    代位弁済とは、弁済者が債権者の持つ債務者に対する債権を担保付きの状態で取得して弁済する事です。
    住宅ローンでは金融機関に対して保証会社が代位弁済して、求償権を取得後その範囲内で債権・担保権の行使を行います。
  • ナ行

    根保証(ねほしょう)
    根保証とは、設定限度額までの保証をする事をいいます。一般の保証債務は主債務者が5,000万円の借入後に3,000万円返済したら保証人は2,000万円に限り保証する事になるのですが、根保証の場合は新たに1,000万円の追加借入をした場合、これについても保証することとなります。
  • ハ行

    引渡命令(ひきわたしめいれい)
    引渡命令とは、競売不動産の買受人の申し立てにより債務者・所有者・占有者に対して買受人に引き渡す命令を裁判所が行う事で引渡の期限は原則として催告の日から1か月以内になります。
    保証人(ほしょうにん)
    保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合に、履行する債務を負う者のことを言います。保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権があります。
    物上保証人(ぶつじょうほしょうにん)
    物上保証人とは、自己財産を他人の債務の担保にする事です。この場合、債務保証とは違いますので被担保債権の弁済義務はありません。
    引当金(ひきあてきん)
    引当金とは、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もる事が出来る場合に、貸借対象表上に積み立てられる金額です。実際に発生した場合はこの金額を取り崩して行きます。
    不良債権(ふりょうさいけん)
    不良債権とは、金融機関などが保有する金融債権のうち、債務者の返済状態の悪化により回収が見込めなくなったものや残額回収が困難になった債権の事です。
    バルクセール(ばるくせーる)
    バルクセールとは、大量の債権や不動産を採算性の高いものと採算性の低いものを一まとめにして販売して取引効率性を高める事です。
    破産管財人(はさんかんざいにん)
    破産管財人とは、破産手続き開始決定に伴い裁判所に選任候補として登録されている弁護士が破産者に代わって財産を管理し、法的手続きに従って債権者への財産配当を行う管理人の事です。
    偏頗弁済(へんぱべんさい)
    偏頗弁済とは、他の債権者を害することを認識して、特定の債権者だけ優先的に返済を行う事です。
  • マ行

    無剰余(むじょうよ)
    無剰余とは、不動産価格より残債務が多く担保余力がない状態のことです。配当が見込めない債権者が競売の申し立てをしても無剰余のため裁判所に取り下げられます。
    民事再生法(みんじさいせいほう)
    民事再生法とは、再建型の倒産処理手続きの事です。経理上は民事再生法適用前の状況を継続しつつ再生が行われます。
    民事再生法を適用されても長期にわたる担保処分の禁止などの債権者を縛る強制力が弱いため債権者の協力が必要になります。
  • ヤ行

    優先的破産債権(ゆうせんてきはさんさいけん)
    優先的破産債権とは、破産手続きによる配当を優先的に受けられる債権の事です。優先的破産債権には一般の先取特権などが含まれます。
  • ラ行

    連帯保証人(れんたいほしょうにん)
    連帯保証人とは、債務者と同等の義務を負い催告の抗弁権と検索の抗弁権はありません。借りた本人が返済を拒否した場合に連帯保証人に直接返済を求めることも可能となります。
    労働債権(ろうどうさいけん)
    労働債権とは、会社が倒産・解散する際に残っている未払い給与や退職金等の労働者が得る金銭の事です。
  • 英語

    DDS(でっどでっどすわっぷ)
    DDSとは、金融支援策の一つで、特定債権者の債権を劣後ローンに転換する事で、一定期間の返済猶予を受ける事です。
    DES(でっどえくいてぃすわっぷ)
    DESとは、金融支援策の一つで、特定債権者の債権を株式に転換する事で、現金振替もしくは現物出資にて株式を取得します。
    債権者は出資して株式を引き受け、債務者は払い込まれた資金を借入金返済に充当します。これにより債務と株式が交換された同様の効果が得られます。
個人・法人の再生のことならお任せください!一緒に解決へ向かいましょう!